特殊建築物等定期調査 特殊建築物等定期調査

　建築基準法第12条（報告、検査等）には、一定の用途・規模以上の建築物の所有者は、敷地、構造、防火、避難関係等を有資格者に調査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない規定があります。

　この規定が適用されるものには、多くの人が利用する一定規模以上の、マンション、事務所、店舗、ホテル、劇場、病院、老人ホーム、学校、図書館、遊技場等があります。他、児童福祉施設（保育所）、集会場（公民館・集落センター）なども対象物件になります。

　調査項目には、敷地・一般構造・構造強度・耐火構造等・避難施設等があり、目視及び聞き取り調査により判定し、報告書を作成し特定行政庁に提出します。


　弊社における多種多様なお受けできる仕事と、特殊建築物等定期調査報告業務を併せて利用することにより、コスト削減にご利用ください。一度他のお仕事を承っている物件では、価格規定（近日中に公表します。）により割引をさせていただきます。

　ご依頼の際は、お問い合わせフォーム又はお電話にてご連絡ください。