特殊建築物等定期調査

　建築基準法第12条（報告、検査等）には、一定の用途・規模以上の建築物の所有者は、敷地、構造、防火、避難関係等を有資格者に調査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない規定があります。

　この規定が適用されるものには、多くの人が利用する一定規模以上の、マンション、事務所、店舗、ホテル、劇場、病院、老人ホーム、学校、図書館、遊技場等があります。他、児童福祉施設（保育所）、集会場（公民館・集落センター）なども対象物件になります。

　調査項目には、敷地・一般構造・構造強度・耐火構造等・避難施設等があり、目視及び聞き取り調査により判定し、報告書を作成し特定行政庁に提出します。

　平成20年度の対象建築物は、観覧場、公会堂、集会場、旅館、ホテル、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場等が対象になっています。

□参考URL
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/reports/teikichousa.html
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/kenchiku/77015629707.html


□調査報告費用の目安

一類	学校・体育館・博物館・美術館・観覧場・水泳場・共同住宅・下宿・寄宿舎・児童福祉施設・養老院

延べ床面積A（㎡）	調査及び報告手続費用（円）
A＜500	85500
500≦A＜1000	90000
1000≦A＜2000	98500
2000≦A＜3000	113000
3000≦A	お問い合わせください

 

二類	病院・映画館・劇場・演劇場・公会堂・集会場・百貨店・ホテル・旅館・診療所

延べ床面積A（㎡）	調査及び報告手続費用（円）
A＜500	110000
500≦A＜1000	115500
1000≦A＜2000	126000
2000≦A＜3000	145500
3000≦A	お問い合わせください

　上記費用を目安にご検討ください。詳細はお問い合わせ願います。上記費用以外に、設計図がない場合は作成費用、及び調査地までの交通費等がかかりますので、予めご了承ください。

　ご依頼の際は、お問い合わせフォームにてご連絡ください。