nagasaka
今日は「建築士の日」です。昭和25年の今日、建築士法が施行されたことに因んで、制定されています。
https://www.kenchikushikai.or.jp/about-our-society/day.html
建築士の仕事は「比較検討」と「最適解」の積み重ね
建築士の仕事は、建物を設計するだけではありません。
建築計画がスタートした瞬間から、次のような多様な確認や調整が始まります。
1. 法令・規制の確認
2. 建築主の希望・ライフスタイルのヒアリング
3. コスト・工期・性能のバランス
4. 比較検討と提案
5. 完成まで伴走
建築士は、情報を集めて比較検討し、施主と一緒に「最適解」を探し続けるプロフェッショナルです。
「こうしたい」「こんな不安がある」「何から始めればいい？」
どんなことでも、まずはご相談ください。
建築士の日ということで、色々と今までを振り返る機会になったのですが、私の住む北杜市のような都市計画区域外で住宅を建てる方に向けて、2025年4月の建築基準法・省エネ法改正のポイントと、法令遵守の重要性について分かりやすくまとめたいと思います。
2025年4月法改正のポイント【都市計画区域外でも要注意】
1. 旧4号→新2号住宅は「確認申請が必要」になりました
これまで都市計画区域外の木造2階建て住宅（旧4号建築物）は、建築確認申請が不要でした。
2025年4月以降は、延べ面積200㎡超または2階建て以上の住宅（新2号建築物）は、都市計画区域外でも建築確認申請が必要です。
申請時には省エネ基準・構造安全性基準への適合を証明する図書の提出が求められます。
2. 構造・省エネ基準が大きく変わりました
すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準適合が義務化されました。
構造規定も合理化され、木造の設計自由度が広がる一方で、適合性の確認が厳格化されます。
増改築の場合も、増改築部分には省エネ基準適合が必須です。
3. 確認申請以外にも必要な法的手続きがあります
都市計画区域外でも、工事届などの届け出義務があります（10㎡超の工事など）。
建築確認が不要な場合でも、建築基準法自体の適用除外にはなりません。
市町村の条例も、用途規模によって申請が必要なケースがあります。
建築場所での埋蔵文化財の取り扱い確認や、申請が必要なケースがあります。
法令を守らないとどうなる？
無申請や基準違反は違法建築となり、是正命令や工事停止、最悪の場合は懲役・罰金刑（最大3年以下の懲役または300万円以下の罰金）が科されることもあります。
違反が発覚すると、手戻り工事（作り直し）や大幅なコスト増加、信頼失墜など大きなリスクがあります。
相談・事前準備のメリット
法改正内容や手続きの確認を怠ると、設計や工事のやり直し、コスト増、工期遅延の原因になります。早めに建築士に相談することで、最適な設計提案やコスト削減、工程管理の工夫ができます。
デザインと性能（省エネ・耐震等）のバランスを一緒に検討し、納得できる住まいづくりをサポートします。
「こんな場合どうなる？」「自分の計画はどの手続きが必要？」など、どんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。事前相談が、安心・納得・コストダウンへの第一歩です！
都市計画区域外だけでなく、家づくりや様々な建物の新築、リノベーションなどを考えている方の参考になれば幸いです。